勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
また、給食に関しましては、これは現時点での話ですけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年の１１月２９日付で変更した基本的対処方針に記載されている、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能であるので、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討することという内容を踏まえ、飛沫を飛ばさないようにするために、福井県が推奨
また、給食に関しましては、これは現時点での話ですけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年の１１月２９日付で変更した基本的対処方針に記載されている、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能であるので、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討することという内容を踏まえ、飛沫を飛ばさないようにするために、福井県が推奨
また、今、お話もありましたが、１１月２５日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
委員方からは、市の新型コロナウイルス感染症対策本部、豪雨による災害対策本部ごとに、勝山市議会災害対策支援本部の設置としてはどうかなどの提案が出されました。 今後も社会情勢や改革の度合いなどを考慮しつつ、活発な議論を重ねてまいります。
例えば、奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料の中で、第６波から主流となっているオミクロン株は、現在ではＢＡ．５系統が中心となっており、その特性として感染力は非常に強いものの、重症者の発生や亡くなられた方のうち、コロナが直接の死因と認められた方の割合は低く、実態を踏まえて冷静に対処することが必要です、中略、奈良県では、実態に即した対策を行うことにより、社会経済活動を維持しながら感染の拡大に対処
ワクチン検査パッケージ制度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が１１月１９日にワクチン検査パッケージ制度要綱を発表しています。 イベントの主催者や飲食店等の事業者が行動制限の緩和を受けたい場合には、入場者にワクチン証明書やＰＣＲ検査等での証明を求めていくという制度です。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、９月９日にワクチン接種の進展を見据え、行動宣言緩和に向けた基本的方向性を決定しました。
そうした中で、９月９日に政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動宣言緩和に向けた基本的方針を発表いたしました。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生が日本国内で相次いで報告されました令和２年３月に小浜市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症対策に取り組んでまいりました。
市内小中学校の児童・生徒あるいは教職員に新型コロナウイルスの感染が判明したときには、県の新型コロナウイルス感染症対策本部から、若狭保健所を通じて感染者の保護者に伝えられ、保護者から学校に情報が入ることになっております。
このことを受け，18日には新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し，職員に対して改めて感染拡大に係る対策の徹底を指示するとともに，市民の皆様に対しても感染防止の協力を呼びかけたところです。 これから年末年始を迎えるに当たり，会食や県外からの帰省など，感染リスクが高まる５つの場面に該当するような状況が増えることが予想されます。
本市におきましても、市内での感染者の増加を受け、今月18日に感染症対策本部会議を開催し、発生状況や施設運営、イベントに係る感染防止対策の徹底等について再度確認したところです。現在のところ市内での感染拡大の兆候は見られませんが、感染第３波の状況を考慮しますと予断を許さない状況が続くものと想定されます。
去る８月２８日には国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が決定され、その中で感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域においては、医療機関または高齢者施設等に勤務する方や当該施設の入院、入所者全員を対象として、一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することとされました。
現段階で延期とするのではなく、縮小、中止としているがその判断基準はとの質疑があり、これに対し理事者からは、市として明確な基準は設けていないが、市では感染症対策本部会議を開催し、全国や本市を含めた県内の感染者状況および他市町のイベント等の開催状況の報告も行われてきた。
このような状況下、去る８月28日に国は新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項として、今後の季節性インフルエンザの流行期を踏まえ、地域の医療機関で季節性インフルエンザに加え、新型ウイルスの検査について簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットの大幅拡充や機器の整備に取り組んでいくことを示しました。
これは国の新型コロナウイルス感染症対策本部でつくられた文書でございますので，厚生労働省のものより扱いがもう一つ上になるわけですが，その取組の解説を見ますと，同じように感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては，言わば一斉・定期的な検査の実施を都道府県に対して要請するという文言がございます。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から８月28日に出された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では，検査体制の抜本的な拡充として，感染拡大地域等において，その期間，医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を上げています。
さらに、２月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクに備える観点から小学校や中学校などにおける全国一斉の臨時休業を要請する方針を受け、翌28日に市長を本部長とする対策本部に切り替え協議し、市内小中学校の臨時休業をはじめ、当面の間の市主催の各種行事の開催について中止や延期することなどを決定いたしました。
２月20日の福井市新型コロナウイルス感染症に関する警戒会議に始まり，29日の第１回福井市新型コロナウイルス感染症対策本部会議から今日までの自己評価，自己採点についての見解を求めます。
また、本市におきましても、同月31日に初の感染者が確認されたことから、直ちに感染症対策本部会議を開催し、県の感染拡大防止対策チーム及び二州健康福祉センターから助言をいただきながら相談窓口の拡充や市施設での感染防止対策の徹底等について指示し、情報共有を行いました。
また、３月からは感染症警戒本部会議を感染症対策本部会議とし、公共施設などへの消毒剤などの資材配布や、事業やイベントなどを中止し対応されてきました。新型コロナウイルス感染者の県内１例目が３月18日に確認されてからは、対応に追われる日々が続いておりますが、職員の方々をはじめ、医療関係者の皆様に感謝申し上げます。 このような状況の中、本年度成人式を迎える御家庭の方から、こんな御質問をいただきました。